対象の空家の改修工事で最大250万円まで補助が受けられます！
※追記：空家の改修等補助金（子育て住まい型）は終了しました。
空家の改修等補助金（子育て住まい型）の概要
横浜市の空家の改修等補助金（子育て住まい型）は、子育て世帯等の流入による地域の活性化・まちの魅力向上を目的としたもので、市内の空家を活用して「子育てしやすい良質な住まい」に改修する費用の一部を補助する制度です。
※受付は先着順で行われるため、対象年度の予算額に達した時点で受付が締め切られます。
対象となる改修工事と補助金額
| 対象工事 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| A.子供の安全確保や家事・育児の効率化等に資する改修工事 | 工事費用の1/2 | 100万円 |
| B.耐震改修工事 | 150万円 |
※「B.耐震改修工事」は、費用の適正を図るため以下の補助限度単価が設けられています。
①基礎工事 ：72,700円/m
②耐力壁工事：72,500円/m
③屋根工事 ：12,100円/㎡
注意点！
※ Aを行った場合のみBの併用が可能です。
※ Bを希望する際は、特定の要件を満たす必要があるため事前に相談が必要です。
※ Aについて、工事金額が100万円（税込）以上の場合は市内事業者（本社・本店が横浜市内）への発注が要件です。
※ Bについて、横浜市木造住宅耐震改修促進事業登録されている事業者への発注が要件です。
補助の対象者
下記のいずれかに該当する方
1．子育て世帯・若年夫婦世帯
要件：横浜市内に新たに空家を取得し、市外から転入又は世帯分離により市内から転居すること。
2．子育て世帯・若年夫婦世帯に限定し貸し出す賃貸事業者
要件1：横浜市内の空家を、子育て世帯・若年等世帯向けの賃貸住宅として改修すること。
要件2：入居の子育て世帯・若年等世帯は市外から転入又は世帯分離により市内から転居する世帯に限定すること。
Q.「子育て世帯・若年夫婦世帯」とは？
「子育て世帯」とは、申請時で18歳未満の子供がいる世帯、又は妊娠中の方がいる世帯のことを指し、「若年夫婦世帯」とは、申請時で夫婦（事実上婚姻関係、婚姻の予約者、横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱に基づき宣誓を行った者及び行おうとする者を含む）の満年齢の合計が80歳未満の世帯のことを指します。
補助対象の建物
下記すべてに当てはまる建物が対象となります。
- 横浜市内の一戸建て住宅（兼用住宅を含みます。）
- 申請時点から遡って1年以上、居住その他の使用がされていない住宅
- 建築基準法に違反していない、特定空家等として認定されていない住宅
- 耐震性があるもの（耐震性がない場合は、耐震改修工事を行い実績報告時点で満たすもの）
- 当該空家が自己所有でない場合は、建物の改修、及び原状回復義務の放棄について空家の所有者の合意を得られているもの
Q.「特定空家等」とは？
特定空家とは、「空家等対策特別措置法」において判断され、「特定空家等」とは下記状態にあると認められる空家等のことを指します。
- そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態。
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態。
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。
補助金申請期間
| 交付申請期限 | 工事完了期限 | 請求書提出期限 | |
|---|---|---|---|
| Aの工事 | 2022（令和4）年10月末日 | 2022（令和4）年12月末日 | 2023（令和5）年2月末 |
| Bの工事 | 2022（令和4）年9月末日 |
注意点！
※申請期間は目安です。
受付は先着順で行なわれるため、当該年度予算額に達した時点で終了します。そのため、早めの申請がおすすめです。
補助対象となる工事の具体例
子供の安全確保や家事・育児の効率化等の効果が見込める改修工事が対象となります。
| 工事箇所 | 工事の内容 | 工事の効果 |
|---|---|---|
| 窓、ドアなど | 断熱、遮音、防犯性等のあるものに変更 | 子供の健康や安全の確保につながる |
| キッチン | キッチンを壁付から対面に変更 | 調理しながら子供の見守りが可能になる |
| ビルトイン電磁調理器へ変更 | 子供の火傷等の危険防止になる | |
| 浴室・トイレ | 浴室、脱衣室の間取り変更 | 子供の溺水防止と育児効率化が図れる |
| 掃除しやすい浴槽やトイレの設置 | 家事・育児の効率化が図れる | |
| 居室、廊下など | クッション床の設置 | 子供の転倒時の危険防止になる |
| ドアや扉の指詰め防止工事 | 子供の怪我の危険防止になる | |
| 壁紙の貼り換え、畳替え | 健康への配慮や、防カビ・防炎機能の向上する | |
| 宅配ボックスの設置 | 家事・育児の効率化につながる |
注意点！
※敷地造成工事、門・塀等などの外構工事や、家具・家電などの購入、機能性が向上しない美装のみの工事など、補助金の趣旨と異なるものは補助対象となりません。
補助金の申請方法（主な手続きの流れ）
提出期限は目安となります。
受付は先着順で行われ、当該年度予算額に達した時点で受付は終了しますのでスケジュールに余裕を持って事前にご相談ください。
また、Aの工事のみ行う場合と、「B.耐震改修工事」も一緒に行う場合とでは流れが違うためご注意ください。 ※申請から補助金の請求まで令和4年度中に行う必要があります。
①Aの工事のみ行う場合
1.横浜市役所建築局住宅政策課へ事前相談
※申請先着順です。今年度予算額に達した時点で受付は終了します。
※交付決定前に契約・着工した場合は、本補助が受けられなくなりますのでご注意ください。
↓
2.横浜市役所建築局住宅政策課へ事前申請（工事開始前） ※提出期限：2022（令和4）年10月31日
※必ず審査が通ってから工事を開始してください。
↓
3.補助金交付決定
↓
4.施工業者と契約
↓
5.工事開始
※決定通知書が送付された後に工事を着工します。
↓
6.工事完了
↓
7.横浜市役所建築局住宅政策課へ実績報告 ※提出期限：2022（令和4）年12月28日
※全ての工事が完了したら、速やかに実績報告を提出してください。
↓
8.補助金額の確定
↓
9.補助金請求 ※提出期限：2023（令和5）年2月28日
※交付までは約1ヶ月要します。
↓
10.補助金の交付
②Bの耐震改修工事も一緒に行う場合
1.横浜市役所建築局住宅政策課へ事前相談
※申請先着順です。今年度予算額に達した時点で受付は終了します。
※交付決定前に契約・着工した場合は、本補助が受けられなくなりますのでご注意ください。
↓
2.横浜市役所建築局住宅政策課へ事前申請（工事開始前） ※提出期限：2022（令和4）年9月30日
※必ず審査が通ってから工事を開始してください。
↓
3.補助金交付決定
↓
4.施工業者と契約
↓
5.工事開始
※決定通知書が送付された後に工事を着工します。 ※着工前に中間検査の申請が必要となります。
↓
7.中間検査
↓
検査は、下記の各工程で最大4回行われます。当日は代表となる設計者の立会が必要です。
①着工時
②基礎工事（配筋完了時）
③耐力壁工事（筋かい・面材・金物等設置完了時）
④屋根工事（既存屋根撤去完了時）
↓
8.工事完了
※設計者が検査を行い、計画通り施工されていることを確認します。
また、実績報告で必要となりますので工事完了後の写真の撮影が必要となります。 ↓
9.横浜市役所建築局住宅政策課へ実績報告 ※提出期限：2022（令和4）年12月28日
※全ての工事が完了したら、速やかに実績報告を提出してください。
↓
10.完了検査
※検査は、原則1回です。当日は代表となる設計者の立会が必要です。
↓
11.補助金額の確定
※検査から確定までは約1ヶ月要します。
↓
9.補助金請求 ※提出期限：2023（令和5）年2月28日
※交付までは約1ヶ月要します。
↓
10.補助金の交付
よくある質問
Q.「１年以上空家であることが確認できる書類」とは？A.・1年以上前の電気、ガス等の閉栓記録
・直近1年の電気、ガス等を使用していないことの履歴
・1年以上前の入居者募集の広告チラシ
などを提出してください。
A.・耐震基準適合証明書
・検査済証、台帳記載証明
などを提出してください。
