※ 外壁塗装（遮熱、断熱タイプ含む）及び外壁・屋根の葺き替えを含む修理は、省エネ住宅補助制度を利用できませんのでご注意ください。
※追記：省エネ住宅補助制度は終了しました。
省エネ住宅補助制度の概要
省エネ住宅補助制度は、横浜市が2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」）を実現するために開始した最大補助額200 万円を補助する補助事業です。
断熱等性能等級6や7等の高断熱・高気密な住宅を新築する際、もしくは改修する際に補助が受けられます。高断熱・高気密な住宅の普及に向けて実施される制度のため、補助制度を利用した方は、普及啓発に向けた様々なデータの取得への協力が必要となります。
補助の対象者
対象住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者
※同一所有者に対する補助は、同一年度内に10戸が限度となります。
補助対象となる住宅
下記、①、②の条件を満たす住宅
①横浜市内の一戸建て、共用住宅及び長屋（賃貸住宅含む）
※寮・社宅は対象外となります。
②耐震性能を有する建造物
下記、いずれかの要件を満たす建造物を指します。
※改修工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含みます。
- 昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの（増建築を含む）
- 平成18年国土交通省告示第185号に準ずる耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
補助金額【改修】
対象のリフォーム工事の実施で15万円～最大200万円まで補助が受けられます！
| 補助要件 | 対象となる工事内容 | 補助金上限額 | |
|---|---|---|---|
| 一戸建て住宅の場合 | ①以下(ア)～(ウ)を全て満たすこと (ア) 外皮平均熱貫流率が0.26W/(㎡・K)以下（等級7） (イ) 気密性能の測定を実施すること (ウ) BELSを取得すること | 外気等に接する開口部の窓及びドア、並びに躯体等の断熱材等の建材の購入費※のうち、断熱等性能等級5（『ZEH』相当）の工事からの掛かり増し費用 ※消費税及び地方消費税相当額を除く。 | 200万円 |
| ②以下(ア)～(ウ)を全て満たすこと (ア) 外皮平均熱貫流率が0.46W/(㎡・K)以下（等級6） (イ) 気密性能の測定を実施すること (ウ) BELSを取得すること | 150万円 | ||
| 共同住宅の場合 | ③以下(ア)～(ウ)を全て満たすこと (ア) 外皮平均熱貫流率が0.36W/(㎡・K)以下 (イ) 気密性能の測定を実施すること (ウ) BELSを取得すること | 外気等に接する開口部の窓及びドア、並びに躯体等の断熱材等の建材の購入費※のうち、断熱等性能等級5（『ZEH』相当）の工事からの掛かり増し費用 ※消費税及び地方消費税相当額を除く。 | 60万円 |
| 一戸建て又は共同住宅の場合 | ④以下(ア)～(イ)を全て満たすこと (ア) 外皮平均熱貫流率が0.87W/(㎡・K)以下 (イ) BELSを取得すること | 【補助率23％】 エコリノベーション等工事（指定された対象工事）において、必要な建材及び設備等のうち、実施要領の別表に掲げるもの | 一戸建て住宅：50万円 共同住宅：15万円 ※国の省エネ改修補助事業（「こどもみらい支援事業」や、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」等）は併用できません。 |
| ⑤居室１室以上の全ての開口部及び複数の開口部について、仕様基準を満たす住宅等であること【補助率10％】 エコリノベーション等工事（指定された対象工事）において、必要な建材及び設備等のうち、実施要領の別表に掲げるもの | |||
※①、②については、形態上一戸建ての住宅として扱うことが合理的な２戸以下の長屋を含みます。
募集件数
上記の補助金額【改修】の表中の番号ごとに以下の件数を目安に募集されています。
①：5件程度（改修工事のみ対象枠1件含む）【受付中】
②：5件程度（改修工事のみ対象枠1件含む）【受付終了】
③：30件程度（うち25件については、申請者が法人であるものに限る）【受付中】
④及び⑤：20件程度【受付中】
注意点！
※受付先着順となり、件数は目安です。予算額に達した時点で受付は締め切られます。
対象工事の発注先
エコリノベーション等の工事金額（税込）が100万円以上となる場合は、市内事業者（本社・本店が横浜市内であるもの）への発注が必須となります。
また、①～③については、補助対象となる工事を実施する住宅等において、申請する外皮平均熱貫流率の仕様から、意匠及び構造等の他の条件を変更せず、外皮平均熱貫流率が0.6程度となる仕様とした場合の建材費用を比較して算出した場合の見積を含め2社以上の見積もりが必須となります。
見積もりは本制度独自のものが用意されておりますので、要綱、要領をご確認下さい。
普及啓発の協力
補助対象者には、次に掲げる普及啓発の協力が必須となっています。
補助対象①～③の工事を実施した補助対象者
- ⼊居⼜は改修後12カ⽉間分の温湿度測定データの提供
- 室内表⾯温度の測定
- ⼊居⼜は改修後12カ⽉間分の電気及びガス等のエネルギー消費量データの提供
- ⼊居⼜は改修後に２回の住み⼼地等についてアンケートへの回答
- 設計上で配慮した事項に関する設計者の⾒解
- 施⼯上で配慮した事項に関する⼯事施⼯者の⾒解
- 施⼯中及び完成時に市⺠及び事業者を対象とした⾒学会の実施
- その他、省エネ住宅の普及啓発に必要な取組
補助対象④～⑤の工事を実施した補助対象者
- 改修前及び改修後12カ⽉間分のエネルギー消費量（電気及びガス）のデータ記録
- 改修前及び改修後の住まいの健康性の評価（CASBEE 健康チェックリストを⽤いた評価）
※「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書（ワード：15KB）」の提出が必要です。
注意点！
※交付申請期間は 2023（令和5）年3月31日までですが、予算が上限に達すると申請は締め切られます。締め切りは予算の執行状況に応じて公表されます
補助金の申請手続きの流れ
1.横浜市住宅供給公社へ事前相談
※必ず事前に横浜市住宅供給公社にご相談ください。
※補助要件を満たしているか申請書類に不備がないかの等の確認をします。
↓
2.補助金交付申請書提出（第1号様式） ※提出期限：2022（令和4）年10月14日
※審査に必要な期間の目安は4週間です。
↓
3.補助金交付決定通知書
↓
4.工事請負契約
※申請種別⑤、⑥のみ補助金交付決定通知書が交付されてからの工事請負契約締結・工事着手となります。 ↓
5.工事着工
↓
6.工事完了
↓
7.工事完了実績報告書（第6号様式） ※提出期限：2023年2月末
工事完了後、工事完了実績報告書に必要図書を添えて申請して下さい。
↓
8.補助金額決定通知書
↓
9.補助金交付申請書（第8号様式） ※提出期限：2023年3月10日
補助金額確定通知書の交付後、補助金交付請求書を提出してください。
↓
10.補助金交付
よくある質問
Q.他の補助金との併用は可能ですか？A.省エネ改修と併せて行う耐震改修について「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」が活用いただける場合があります。
