対象の高効率給湯器の導入で最大15万円の補助が受けられます！
また、こどもエコすまい支援事業・先進的窓リノベ事業との併用も可能です。
追記：給湯省エネ事業は終了しました。
給湯省エネ事業の概要
経済産業省・資源エネルギー庁が行なう「給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）」は、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とした補助金制度です。
高効率給湯器を導入する際の費用に対して支援を行い、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野のCO2排出量の削減や省エネ効果の向上を図ることが目的とされています。
また、同省が行なう「先進的窓リノベ事業」、国土交通省が行なう「こどもエコすまい支援事業」と併用が可能なので3つの補助事業を上手に活用すればお得にリフォームが可能になります。
※「給湯省エネ事業」は、2022（令和4）年11月8日以降に着手した工事が対象となりますので、対象となる方はお気軽にご相談ください。（工事契約は給湯省エネ事業者とおこなっているなど補助対象となる要件等があります。）
補助の対象者
世帯を問わず、高効率給湯器を設置する住宅の所有者等。
※「給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）」と工事請負契約を締結し、設置工事を行なうこと。
Q.「給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）」とは？
あらかじめ、給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）に登録をした事業者（設置を行う工事施工者）のことを指します。リフォームの契約は給湯省エネ事業者とおこなうことが必要となります。
補助対象となる給湯設備
補助対象となる給湯設備とその特徴
| 設置する給湯器 | 特徴 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。 また、発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利⽤が可能です。 燃料のエネルギーを有効に利用することができ、高いエネルギー効率を実現しています。 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。 ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能。このため、従来の給湯機に比べて高い省エネパフォーマンスを実現しています。 |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | ヒートポンプの原理を⽤い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を作り、お湯を貯湯タンクに蓄えて使⽤するもの。 省エネ性能エコキュートは、熱源として大気の熱と電気を利用するため、従来の電気温水器などに比べて高い省エネ性能を実現しています。 |
補助対象外の機器の例
以下に該当する機器は補助の対象になりませんのでご注意ください。
- 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
- 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
- リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
補助金額
導入する高効率給湯器に応じて定額（最大15万円）が補助されます。
| 設置する給湯器 | 補助額 | 補助上限 （住戸あたり） |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 15万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | 5万円／台 | |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限られます。
対象となる期間
| 工事請負契約日の期間 | 2022（令和4）年11月8日 ～ 2023（令和5）年12月31日 ※「給湯省エネ事業者」と補助対象である給湯器の導⼊を決定する契約を締結すること |
|---|---|
| 工事着工の期間 | 工事請負契約後 ～ 2023（令和5）年12月31日 ※工事請負契約後に行われる工事であること |
| 交付申請の予約期間 | 2023（令和5）年3月下旬 ～ 2023（令和5）年11月30日 ポイント！ 契約工事全体の着手日後、必要書類を提出することで交付申請の予約が可能です。 予約をすることで3ヶ月間交付予定額を確保できます。（給湯省エネ事業者が申請します。） |
| 交付申請期間 | 2023（令和5）年3月下旬 ～ 2023（令和5）年12月31日 ※工事完了後に申請（給湯省エネ事業者が申請します。） |
注意点！
※予算が上限に達すると申請は締め切られますのでお早めの申請をおすすめします。
※締め切りは予算の執行状況に応じて公表されます。
補助金の申請方法（主な手続きの流れ）
申請の手続き、補助金の受け取りと消費者への還元は『給湯省エネ事業者』が代わりに行います。
注意点！
※一般消費者の方が申請することはできませんのでご注意ください。
主な手続きの流れ
1.給湯省エネ事業者を探す
↓2.詳しい要件の確認
↓3.契約締結
※給湯省エネ事業者と契約を結びます。↓
4.給湯器の導⼊工事着工
↓5.工事完了
↓6.補助金の交付申請
ポイント！補助金の交付申請は、給湯省エネ事業者がおこないます。
リフォーム工事完了後に、以下の書類を準備し給湯省エネ事業者に提出します。
・給湯省エネ事業交付申請等委任状（購入・工事）
・補助対象者の口座情報が確認できる書類の写し（通帳のコピー等）
・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類の写し（設置台数分）
※必要に応じて本人確認書類および、他の書類の提出を求められることがあります。
↓
7.補助金の交付・還元
※補助金は、給湯省エネ事業者に振り込まれます。よくある質問
Q.他の補助金との併用は可能ですか？A.住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできませんが、「先進的窓リノベ事業」（経済産業省・環境省）、「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
Q.賃貸住宅のリフォームは対象となりますか？A.はい。賃貸住宅のリフォームも要件を満たす場合は対象になります。
※給湯省エネ事業者と工事請負契約の締結および共同事業実施規約の締結が必要です。
